お疲れ様でした。

いよいよSection3へ進みます。

気晴らしにこのビデオを見て下さい。

経済のリズムが理解できると思います。（一般的な用語で上手に表現されています）
時代の流れを感じながらリズムに乗っていきましょうね。今の貴方ならこのビデオの内容がよくわかるはずです。

いかがでしたか？お金のできる仕組【銀行の詐欺システム】のビデオよりは当りが柔らかだったでしょ？
同じことを言い表していますが、こちらのビデオでは受けた印象も違うと思います。

ビデオ内で大きなサイクルと小さなサイクルの融合で経済が動いている旨の表現がされていましたね？理解できましたか？
Section１の現状認識の為の知識では、よりグロテスクに僕なりの言葉で世の中の仕組を解説しました。偉い学者さんが学問的に表現すると、今回のビデオのような内容になります（笑）

さあ、ここで考えてください。
今の景気の局面は何処？

クレジットによる景気牽引が収縮している局面です。
日本では【アベのミクス】ということで盛んにPRしています。景気を拡大させる為の三本の矢･･･題目の元に様々なことが行われています。インフレ目標を２％と設定し、インフレ誘導、株価誘導、マネタリーベース供給拡大（お金を刷る）、日銀のマイナス金利・・・さあどうなると思いますか？

2014年実質GDP　532.4兆円

同年輸出69.7兆円
同年輸入81.2兆円

GDPから輸出入を差し引くと381.5兆円。つまり、日本の経済基盤は輸入でも輸出でもなく日本国内での消費である事が解ります。ではその消費を支える製品（商品）を作る材料はどうでしょうか？輸入の81.2兆に大きくウェイトがかかっています。
エネルギー及び化学製品の原材料などは原油や天然ガスです。食品の多くも輸入に頼らざるを得ない状況。そういった中で円安を考えなければなりません。
では、何故【円安で輸出を増加】という馬鹿な意見がまかり通るのでしょうか？

これはアンカーリングという心理を使った刷り込みです。

日本が円高で失速した事件があります。７２年の変動相場制への移行時の円高は日本の基幹産業に大打撃を与えました。しかもオイルも高騰しましたからね。
ショック前は確かに輸出攻勢で景気が潤っていました。人口の伸びもあって消費マインドも高く、皆が頑張れば生活が豊かになると信じ切っていました。
その時のショックはかなり鮮明に今の記憶にも残っています。（40代以上の人であれば）
固定相場から変動相場へと一気に様変わりしましたから、当然ながら対応できずに倒産した会社も沢山あります。

1971年8月にドルの金兌換停止を中心とする新経済政策が発動された。ブレトン・ウッズ体制の根幹部分が機能停止に追い込まれたことは、国際通貸秩序に与えた影響は大きく世界経済は混乱に陥った。
ドルショックあるいはニクソンショックと呼ばれる。ドルショックに対応するため、1971年12月にアメリカ・ワシントンのスミソニアン博物館で、10カ国蔵相会議が聞かれ、米ドルの切り下げを伴う新しい為替相場が決められた。
円の対米為替レートは360円から308円に切り下げられた。（一気に５２円の円高）72年6月には英ポンドが変動相場制への移行に追い込まれていた。
73年に入りドル売りは一層激化。高まるドル売り・円買いに2月10日（土曜日）、日本は東京為替市場の閉鎖を決定。週明け12日に欧州各国も追随して為替市場を閉鎖した。14日、日本は「当分の間、変動幅の制限を停止する」として為替市場を再開、変動相場制に移行した。
その後オイルショックが起きて大打撃を受ける。この時のオイルショックは『原油は後数十年しか持たない』という噂が意図的に流されたことが原因だと言われている。
これは社会的にも大きな影響を持ち、教科書などにも数十年で石油枯渇と掲載されたほどです。
そしてその後、1985年９月にニューヨーク、セントラルパークの東南「プラザホテル」で行われた５カ国蔵相会議（５Ｇ）で、ドル高是正のための合意がされました。いわゆる「プラザ合意」です。

結果的に見ると、その後も円高方向への基調が続くわけですが、なんだかんだ言いながらもバブル崩壊までの間は経済は伸びて株価も上昇したのです。
日本の経済団体（経団連）などは自動車や電気産業などの輸出主体の企業発言力が強く、彼らの言いなりの政治家も沢山います。
そういった経団連面々も原材料がほぼ輸入ですから、ちょっと長い目で見れば円高の影響などは吸収してあまりあるのですが、急変の際の売り上げ下落を極端に嫌う傾向があります、

現実的に日本メーカーは円高でもしっかりと対応しています。
円高の最中に輸出主体にも関わらず業績を上げる会社も多々あるのです。

良いですか？！
自国通貨が安いほうが良い･･･そんなわけがないのです。

貴方が企業オーナーで自社の株式価値が下がって嬉しいですか？日本のお金の価値が下がって嬉しいですか？

今の日本はプラザ合意前の日本とは違います。産業の構造自体が違うのです。人口動態が違うのです。社会インフラも違うのです。
今や日本の基幹産業は日本国内での雇用や生産を海外に求めています。それは当たり前なことで、利益を求めるのが企業の宿命ならば、人件費が安いところに拠点を移すのは当然です。
人口が減って高齢化しつつある日本で長期的な成長ビジョンを見出す製造業はないのです。貴方がCEOならその施策は採らないはずです。

なので、一過性のショックを材料に未だに呪縛から離れられない官僚や政治家を当てにしてはいけません。
高齢の官僚や高齢の政治家がまともに未来を考えず、自らの既得権益の保守に奔走しているだけです。100年先・200年先を考える聡明な頭は持っていません。
100年とかになると、僕達自身も考えないかも知れませんが、50年ではどうでしょうか？40年では？30年では？

2015年1月（この記事を書いているとき）はスイス中央銀行がユーロに対してペッグを断念しました。
スイス国立銀行は、スイスフランの上昇を抑えるため、無制限のフラン介入（スイスフランを発行し、外貨を買う）を非不胎化でやってきました。非不胎化とは、為替介入時に、「自国通貨の量の増加を相殺する金融調節」（市場での反対売買）を「実施しない」形の為替介入です。すなわち、スイスが為替防衛ラインを守るために為替介入した際に、外貨購入のために発行されたスイスフランがそのまま「マネタリーベースの拡大」を行っていたのです。スイスは日本の数倍のペースでマネタリーベースを膨張させたのですが、「物価」は上昇しませんでした。

アンカーリングというのは直近傾向で判断してしまう認知の歪みの一要素です（Section３で出てきます）
ここでは制度の変わり目で起きたショックの記憶から【輸出】は円安が有利、円安こそ経済安定というレトリックで間違った方へ解釈をさせています。

このテクニックはよく使われています。注意して下さい。

 

これが現実なんです。

その事を踏まえて自らが中長期ビジョンをしっかりと達成し、子供達に未来の糧を残さなければなりません。

円安のおかげで材料高のインフレが起きています。材料高のです。消費マインドが上昇しているインフレではないのです。
ここが重要なのですがインフレにも種類があります。
この間の日本の報道では過熱気味にデフレとインフレの極端な偏り報道がされています。踊らされてはいけません。そして頼ってもいけないのです。

 

もう一つ認知の歪みが引き起こす一例を紹介します。

もし、貴方がこの政府が言っているインフレを信じてインフレに対抗する為の施策としてマンション購入を考えたとします。
住宅ローンも安いですから、インフレに対抗できると考えたと仮定してください。政府が言うように景気対策が上手く行くと思い込んで。そして4000万の新築マンションの購入を考えたとします。

冷静に考えてみてください。
マンションも戸建てもそうですが、日本では経年と共に建物価格は大きく下落します。（アメリカでは建物価格は下落しない！これもSection３で出てきます）建物価格が主になるマンションなどはその煽りをまともに食らいます。
バブルの時のように土地価格の高騰があれば、それも考え方によってはありです。土地そのものの高騰があれば上物（建物）の価値下落を相殺してあまりあるメリットが享受できます。
しかしながらそれは人口減の日本では希望が薄いです。

2015年1月現在で、スーモなどの大手不動産情報サイトで中古マンションを検索すると驚くような物件が出てきます。

これは首都圏にある元公団の分譲マンションです。（千葉）
築年数は昭和43年ですから古いですが、驚くほどの価格だと思いませんか？

これが日本の現実なんです。

この地域は割と今でも人気の高い地域です。学校やスーパーも近くにあります。リノベーションは必要だと思いますが貸しに出せば、この地域の賃貸相場を見ると、結構な利回りが得られそうです。
（まあ、甘くない世界ですからそう簡単にはいきませんが）

ただ、この手のサイトで掲示してある値段というのは希望価格です。実際の取引値団はもっと低いはずです。

これが今の日本の実体です。
本当に消費マインドが先行したインフレならば、この手の情報がネットに出る事はありません。首都圏、大都市圏の中古マンションや中古戸建て住宅を色々と調べると、本当に驚くほど安いです。

もし、不動産購入を考えるなら、新築ものや新たな分譲ものはリスクが高いです。やがてこうなるという結果が明らかですから。マンション等は20年後30年後の価格を想定して買う必要があります。戸建て住宅もそうです。
ただ、誤解して欲しくないのですが、何が何でも家を買うなと言いたいのではありません。本当に住みたい家（地域性も含めて）自分達が納得しているのであれば、価格は関係ないのです。一生の間そこに住み続けるならば、その物件の価格が上がろうが下がろうが関係ありません。「皆が買うから我が家でも」「家くらいは欲しい」そういったマインドで買ってしまうことがまずいのです。
賢く考えましょうね！

 

 

2014年は人類がお金を扱いクレジットの制度を導入して初めての数値が日本発で出ました。（人類初）
【長期金利の１％割れ】日本が人類史上初です。そして今回のスイス。長期金利がマイナスになったのも人類初です。
よ～く考えてください。この数字は尋常ではありません。
つまり、偉い人が考えるコントロール術は通用しないほどマーケットが走り始めていることになります。

ビデオで表現されているサイクルをよく考えて、自分達の持続可能な経済を考えるのです。

これらの謎はSection3で解ると思います。

 

ビデオを視聴したら、以下よりパスポート申請をして下さい。